住まいのことナビ

　先日の日本経済新聞日経プラス１には、あなたはどっち「マイホーム、買い時と思う？」というネット調査において、「今は買い時とは思わない」が「思う」と比べやや多い５６％という結果が出ていました。その理由としては、まだ十分な自己資金がたまっていない、今後の生活への不安といった経済的な側面が大きいようです。
　一方、買い時と思う理由では、物件価格が安い、住宅ローン減税の拡充、住宅ローン金利の低さ等が挙げられていました。近年ミニバブル的に上昇していた住宅価格が手の届く水準にまで下がってきていると感じている方が増えているのは確かです。
　それではマイホームを取得する時期を見極めるためにはどのような要因から判断したらいいのでしょうか？

注意すべき点

　しかしこれらの追風は表裏一体でマイナス要因も潜んでいます。例えば、現在所有している不動産の売却を前提とした買換えの方にとって相場の下落局面での売却は不利となりますし、買手市場から多くの物件をじっくり比較検討することができても、不況の波の直撃を受けている不動産業者の選別にはより慎重にならざるをえません。
　今年に入ってからも建設業者が破産して、未完成のまま工事が途中でストップしたり、過払金の回収が危ぶまれるなど多くの契約者が厳しい状況にあわれています。このような事態を招かないためには、住宅完成保証制度の加入の有無や契約内容を十分にチェックしたり、通常では考えられない支払い条件を提示された場合はまず疑ってかかるなどで自衛をしていくことが必要です。また費用はかかりますが、建物の構造や技術、不動産業界の商業上の取引についての習慣など複雑で分かりにくい部分について専門家に相談して助言を仰ぐことも１つの手段です。
　税制面では、平成２１年度住宅ローン減税の拡大｢最大控除額６００万円｣が見込まれていますが、これは一定基準以上の性能を持つ長期優良住宅を対象とし、１０年間借入残高が５０００万円を超えるローンを組み、且つ所得税・住民税合わせて年間６０万円以上を支払っていることが前提となります。住宅ローンを借りた人すべてに６００万円戻ってくるわけでは決してありません。ちなみに年収５００万円、夫婦＋子供２人のサラリーマンの場合で所得税と住民税の合計金額は２０万円程度です。仮に借入残高３０００万円で控除額が１％の３０万円としても、ローン控除は借入人が実際に支払った金額が上限ですから全額は行使できないのです。また、住民税の還付は申告の翌年となり、タイムラグがあることも念頭に置いて下さい。

＜税源移譲＞

　景気低迷のなかマイホーム取得の決断をすることは勇気が要ります。まずは自分自身のライフプランの中でマイホームを持つ時期が今かどうか、１０年２０年先の自分と家族の将来のライフスタイルを再確認することが大切です。長期にわたってご家族が満足して住み続けていくことが出来るのであれば、金銭的価値が下がったとしても悲観することはありません。マイホームを投資としてではなく、あくまでも自分と家族にとって必要不可欠なものとして考えることができれば、納得できるのではないでしょうか。
　しかし、年月を経るにしたがってライフスタイルに合わなくなってきたり、予想外のことが起きて万が一手放さなくてはならなくなった時のリスクも想定しておかなければなりません。そのリスクを出来る限り軽減するためには、やはり無理な住宅ローンを組まないことや借入金額を抑え早期返済に努めることが有効です。
　また昨年１２月には、良質な住宅をつくり長く大切に使っていくことを掲げた長期優良住宅に関する法律が公布されました。今後はメンテナンスをしっかり行なうことで建物の資産価値を保つことが大切になってきます。

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長期優良住宅について

　不動産・金融市場を客観的に見た状況判断はもちろん必要ですが、住まいに対しての価値観や将来設計は人それぞれ異なるはずですから、周囲に踊らされることなく自分自身にとってのベストタイミングを計ってマイホーム取得を実現させましょう。