住まいのことナビ

　現在、家庭で消費されているエネルギーの約6割が暖冷房・給湯と言われています。そのエネルギーの大半が、CO2を排出する化石燃料(石油・ガス・石炭)です。住まいの断熱性能を上げることでこれらのエネルギー消費を抑制し、温室効果ガスの削減につなげることができます。また、CO2を排出しない非化石燃料(太陽・水等)利用の普及促進が望まれます。
　これまで住宅の省エネルギー基準では、住まいのエネルギー消費をできるだけ少なくすることに重点を置いてきましたが、太陽光発電システムの開発が進み、非化石燃料を利用してエネルギーそのものを創り出すシステムがより重要視されるようになりました。

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【第102回　太陽光発電～設置するその前に～】

太陽光発電と補助金制度

　一般家庭での年間消費電力の平均は約3,600kWとされています。太陽光発電システムは1kWにつき年間約1,000kW発電できるので、一般家庭の消費電力を賄うためには設置発電容量は４kWを基準とすることが主流となっています。太陽光発電の1kWあたりの設置費はおよそ70万円。4kWですと、約280万円の設置費がかかることになります。決して安価とは言えない設置費を補い、システム導入を普及促進するために補助金制度が設けられています。
　2005年に打ち切られた太陽光発電システム導入の補助金制度が2009年に復活しました。また今年7月1日「エネルギー供給事業者による非化石燃料ネルギー源の利用および化石原料の有効な利用の促進に関する法律」が国会で成立しました。これに基づき11月1日から、新たな「余剰電力の買い取り制度」が始まりました。これら「太陽光発電」を取り巻く新たな制度が導入されたことで、今「太陽光発電」が大きな注目を集めています。

補助制度の概要

　「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策補助金制度」は国が行っているもので、窓口として太陽光発電普及センターが募集しています。当初募集予想件数35,000件に対し11月30日現在申請受理件数80,978件。今年度補助金予算額に達したため、現在は補正予算の中で期間を延長して募集を行っています。
　この制度は自ら居住する住宅に設置する個人を対象としているもので、出力容量1kWに対して7万円の補助が得られます。前述の標準家庭を例にすると、4kW×7万円＝28万円の補助が受けられる計算になります。
　応募状況からも太陽光発電に対する関心の高さが伺えます。が、設置に際して考慮しておきたいことがあります。一般的にメンテナンスフリーと言われている「太陽光発電」ですが、耐用年数と保証期間には限りがあります。太陽電池部分の保証期間は10年、耐用年数は約20年。パワーコンディショナーなど周辺機器に関しては保証期間1～2年、耐用年数は約10年とされています。長期使用に際しては周辺機器のメンテナンスや取替えなどが必要です。
　この国の制度とは別に都道府県・市町村でも補助金制度を設けているところが多数あり、それらの補助金を合わせて受けることが可能です。詳しくは各関係機関にお問い合わせください。

余剰電力の買い取り制度

　今まで電力会社に「非化石燃料による電気」の一定量以上の利用を義務付けしていたRPS制度（※1）と違い、「非化石燃料による電気」を高い固定価格で電力会社が買い取るFIT制度（※2）を日本版FITとして導入したのが、「余剰電力（※3）の買い取り制度」です。24円/kWだった売電価格（※4）が、今年度・来年度は48円/kW(10年間固定価格)となります。ただし来年度以降新規で設置する場合、売電価格は年々見直され、製品価格が安くなるにつれ売電価格も下がり、3～5年後には、通常価格(24円/kW)に戻ることが想定されています。またエネファーム・エコウィルといった新たな発電システムを併用する「ダブル発電」の場合は、純粋に太陽光発電で得られた余剰電力のみを売電するシステムを完備する必要があり、売電価格は２割程度引き下げられ39円/kWとなっています。

太陽光発電を考えるなら

　新しい補助金制度を利用することによって設備費用を早期回収（10年～15年）することも可能となりました。これから太陽光発電システム導入を検討されているご家庭にとっては、今が好機、追い風となっていると言えます。限りある資源を有効に利用し、次世代まで長くすみ続けられる住まいづくりをすることは、私たちが出来る「地球温暖化防止策」のひとつだと言えます。なぜ「太陽光発電」を利用するのか、その目的を明確にした上で導入することが大切だと思います。

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太陽光発電普及拡大センター・J-pec

[住まいのナビゲーター　松本　亜古]