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● 借入金は総工事費の8割までを目安にしましょう。 |
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家づくり資金のもうひとつの柱となるのが「借入金」です。借入金の限度額は、あくまでも返済能力に見合った額となりますが、一般的には、総工事費の80%までとされています。 |
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より有利な資金計画を実現するためには、年金（厚生、国民）、財形、地方自治体などの公的融資をはじめ、勤務先融資や民間住宅ローンなどをいろいろ比較検討し、上手に組み合わせて計画しましょう。
住宅金融支援機構 (旧 住宅金融公庫)
マイホーム新築融資は平成19年4月以降廃止されました。詳しくは、こちらをご覧下さい。
民間金融機関と提携した長期固定金利型住宅ローン［フラット35］は、引き続き提供しています。
年金住宅融資
厚生年金保険が国民年金に3年以上加入している方で、一定の条件を満たす必要があります。金利は、返済期間に応じた固定型「35年型」「25年型」、および当初10年間と11年目以降で金利が異なる「2段階固定金利型」があります。
財形住宅融資
サラリーマンや公務員で勤務先に財形貯蓄制度がある場合、これを1年以上利用し、残高が50万円以上あるなら、総工事費の80％まで、財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）まで融資を受けることができます。
自治体融資
都道府県や市町村が窓口となる公的融資のひとつで、内容や条件は自治体によって異なります。必要な場合は問い合わせてみましょう。
民間住宅ローン
銀行や信用金庫、保険会社、労働金庫などの民間住宅ローンは、最近では保険付きや保証料なしなど有利なものも増えています。 |
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